新型コロナウイルス拡大による外出自粛が日本・世界で実施される中、ライブコマースの活用が広がっています。中国でのライブコマースの活用がNHKで特集されるなど、日本でも話題となっています。新型コロナウイルス拡大によって経済活動が制限される中、日中のライブコマースの活用状況を知ることで、現在の状況下でのライブコマース活用の参考にしていただければと思います。
中国におけるライブコマースの活用状況
中国では、もともとライブコマースが盛んでしたが、新型コロナウイルス拡大による外出自粛を受けてさらにライブコマースの活用が広がっています。
中でも、広東省広州は州政府をあげてライブコマースに取り組んでおり、今後３年でライブコマース配信者を３万人育成し、アパレルだけではなく飲食店（料理）・旅行業・自動車・教育産業など様々な分野でライブコマースを定着・発展させる方針です。
また、中国最大の見本市である第127回中国輸出入商品交易会では、ライブコマースが特に話題となっており、ライブコマースの注目度の高さが伺えます。
新型コロナウイルス拡大の影響は不動産業界にも広がっており、中国では多くの都市において不動産開発業者と不動産仲介業者がオフラインでの営業を政府から禁止されています。そのため、不動産の売買はオンライン上で行われており、ライブコマースの活用も急激に広がっています。不動産ライブコマースではアリババが提供する雲賣房（ユンマイファン）というサービスがもっともよく利用されています。
日本におけるライブコマースの活用状況
日本でもライブコマースの活用は急速に広がっており、当社の調査によると、１配信あたりの売上・購入単価・配信者数ともに上昇傾向にあり、特に以前と比べて高価格な商品でも売れるようになっている点が注目すべきポイントです。
また、三越伊勢丹のお中元ライブコマースでは、ライブコマース経由での売上が過去最高を更新するなど、ライブコマースの成功例も続々出てきています。（参考：三越伊勢丹お中元ライブコマース好調！視聴者数は3万人を越え、ライブコマース経由の売上は過去最高を更新しました。本日午後7時からはお酒のライブコマースを開催。）
高価格帯商品を販売する企業はライブコマースを避けがちですが、消費者は高価格帯の商品でもライブコマースで購入するように態度変容しているため、高価格帯商品を販売する企業でもライブコマースに取り組んでみても良いのではないでしょうか。
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