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コロナ禍を経たライブコマース業界の変化がよく分かるライブコマースカオスマップを徹底解説

2023/04/08

この度弊社株式会社Mofflyが「ライブコマース・サービス カオスマップ 2023年版」を発表いたしましたため、前回発表の2021年版からどのようにライブコマース業界が変化したかを解説したいと思います。

ライブコマース・サービス カオスマップ 2021年版

まずは2021年版のライブコマース・サービス・カオスマップです。2021年はコロナ禍の影響もあり、小売り系やアパレル系の自社サイトで急激にライブコマースの導入が進んだ年でした。一方でクローズしたサービスも多く、2021年時点でもサービスの入れ替わりが激しい印象でした。この頃はまだ、ライブコマースにおいては外国資本(米国など)のプレイヤーは少なく、広告代理店もライブコマースビジネスに参入が目立たない時期でした。2021年時点ではライブコマースの制作を請け負う会社も少なかったため、ライブコマースを実施していたメーカーや小売企業は手作りでライブコマースを行うことがほとんどでした。

ライブコマース・サービス カオスマップ 2023年版

こちらが今回発表した、「ライブコマース・サービス カオスマップ 2023年版」です。2021年に比べると一見シンプルに見えますが、これはライブコマースを利用する小売企業をカオスマップから除いたためです。2021年に比べてライブコマースを利用する小売企業が多すぎるため、カオスマップに収めることができませんでした。2021年同様、2023年も終了したサービスと新しくリリースされたサービスが多く、サービスの入れ替わりが激しい印象です。前回と比べると、下記のような変化が見られました。

・ライブコマースを活用する小売企業が激増しました

・ソフトウエアやプラットフォームなどを提供するプレイヤーの中では、ECモール型(ライブコマース機能のあるオンラインショッピングモール)とSaaS型(小売店やメーカーが自社ECにライブコマース機能を追加するためのモジュールを提供するサービス)のライブコマース・サービス数が増加したが、特にECモール型での増加が顕著

・ライブ制作や配信者事務所、広告代理店などライブコマースの実行・制作を支援するプレイヤーが登場(2021年にはあまり数がおおくなかった)

2023年版カオスマップについて詳しく説明していきます。

サービスのグループ分けについて

今回はライブコマースサービスを、ツールと制作・実行支援の2つのグループに分類しました。

「ツール」はソフトウエアやプラットフォームなどを提供するサービスのグループです。「ツール」の中には、SaaS型(埋込み型)、ECモール型(ECサイト)、SNS型、オークション型、テレビ通販型、CMS型、メディア型の7つの分類があります。

「制作・実行支援」はライブ動画の制作やライブコマース施策の実行を支援するサービスです。「制作・実行支援」の中には、ライブ制作、配信者事務所、広告代理店の3つ分類があります。

SaaS型(埋込み型)について

SaaS型のサービスは、小売店やメーカーが自社ECにライブコマース機能を追加するためのモジュールを提供するサービスです。自社ECにライブコマース機能を追加したい場合は、SaaS型のサービスの利用をおすすめします。SaaS型のサービスも2021年比べると撤退は少なく、新規サービスが増加しました。SaaS型には下記のようなサービスがあります。

・TAGsAPI(MOFFLY)

・Bambuser(バンブーザー)

・HandsUP by 17LIVE(ハンズアップ)

・Firework

・ライコマ

・Live kit(BIPROGY株式会社 旧:日本ユニシス)

・LIVE PARK

ECモール型(ECサイト)について

ECモール型とは、ライブコマース機能のあるオンラインショッピングモールのことですが、こちらも2021年から増化しています(サービスが9から13に増加)。ECモール型に関しては撤退したサービスも多いのですが、新規サービスも多く、全体としては増加傾向にあります。ECモール型には、下記のようなサービスがあります。

・SHOWROOM(ショールーム、ヤマト運輸との協業もあり)

・アマゾン(Amazon)

・Whatnot

・Qoo10

・au PAY マーケット

・ShopShops

・SharingLive(株式会社クリップス・CLIPS Co.,Ltd)

・foove(NTTスマートコネクト)

・1899mall

・ONPAMALL

・楽天市場

・RONGO LIVE(ロンゴライブ)

・カウメル

SNS型について

SNS型はソーシャルネットワークサービスのプラットフォーム上にてライブ配信が可能なサービスです。多くの場合はSNS型のサービスには決済機能がない場合が多く、ライブを見て商品を購入する場合は、消費者は販売者の公式サイトに移動して購入します。SNS型のサービスは拡散力が高いという利点があります。下記がSNS型のサービス例です。

・YouTube

・TikTok

・ライン(LINE)

・POPO

・Twitter

・Instagram(インスタライブ、Facebook)

オークション型について

オークション型はライブ配信を行いながらオークション制で商品を販売する手法です。下記のような企業があります。

・ピースユーライブ(株式会社いつも)

・ミニッツ

テレビ通販型について

テレビ通販の企業もテレビ通販で培ったノウハウを活かし、ライブコマースに参入をしています。テレビとの相乗効果も期待できそうです。下記が企業の例となります。

・ショップチャンネル

・QVCジャパン

CMS型について

CMS型とは、簡単にECサイトを構築できるShopifyのようなツールのことです。ライブコマース対応するCMSも登場してきています。

下記が企業の例となります。

・Shopify

・Live cottage(ライブコテージ)(株式会社フューチャーショップ)

メディア型について

メディア型とはEC上でライブコマースを行う点ではECモール型と同じです。ECモール型の場合、商品を販売するのはECモール運営企業ではなく出店者ですが、メディア型の場合EC運営企業が、商品選定から番組の制作・販売まで一気通貫で行います。メディア型の企業には下記のような企業があります。

・ワケあって、数量限定 ポキート!

・&L&(アンドランド、株式会社ローソンエンタテインメント)

ライブ制作について

ライブ制作は、ライブコマースを始めとするライブ番組の制作を行う企業が提供するサービスです。ここでは主にライブコマース番組の制作を行う企業をピックアップしました。2021年時点では目立った動きが無かったジャンルですが、2023年になり、多くの企業がライブコマース番組の制作を行うようになりました。下記がライブ制作(ライブコマース)を提供する企業となります。

・株式会社MOFFLY(モフリ)

・株式会社イニシャル

・株式会社アバンク

・株式会社 クリエ

・テイラーアップ

配信者事務所について

ライブコマースの配信者も抱える事務所です。2021年から新規の参入も見られます。下記が配信者事務所です。

・株式会社セレスト

・UUUM株式会社(ウーム株式会社)

広告代理店について

2021年にはライブコマースを支援する広告代理店はあまり多くありませんでした。2023年には多くの広告代理店がライブコマースを扱うようになっています。下記がライブコマースを扱う広告代理店の例です。

・博報堂
・電通

ライブコマースを活用する小売やメーカーについて

今回カオスマップを作成するに当たり、2021年から大きく違いを感じたのは、ライブコマースを活用する小売企業やメーカー企業の数です。2021年と比較して2023年までにライブコマースを活用する小売企業やメーカー企業の数は急増しました。下記がライブコマースを活用している企業リストです。

アパレル

・ユニクロ(UNIQLO、ファーストリテイリング)

・ジーユー(GU)

・ベイクルーズ

・BEAMS (ビームス)

・ユナイテッドアローズ(united arrows)

・ブランシェス

・アングリッド(ungrid)

・アダストリア

・アーバンリサーチ

・ディノス

・パルグループ(パルクロ)

・SHIPS

・オンワード

・ぞうとねこ

・EMODA

・WEGO

・COHINA

・SHEIN(シーイン)

・スナイデル

・リーバイス

・ロゴス

化粧品・コスメ

・花王

・再春館製薬(ドモホルンリンクル)

・ELCジャパン株式会社(エスティローダー、クリニーク)

・ミルボン

・オルビス

・OSAJI〈オサジ〉

・ロレアル(ランコム)

・資生堂(SK2)

・コーセー

・ポーラ(POLA)

・クラランス株式会社

・カネボウ(kanebo)

・ロクシタン

・珠泡

・フラコラ

食品・野菜

・長野屋

・ファンケル

・ANA

・JTB

・JAL

・わかさ生活

・JA

・全漁連

・ポケットマルシェ

・スターバックス(スタバ)

・株式会社クリーク・アンド・リバー社(酒)

・全国津々浦々ライブコマース [つつうら]

・ミツカン

・食べチョク

小売企業

・イオンモール、イオンリテール

・無印良品

・三越伊勢丹、meeco

・アムウェイ

・小田急百貨店

・大丸松坂屋

・ウォルマート

・ダイエー

・阪急阪神百貨店

・三井不動産(&mall)

・レディ薬局

・セブンイレブン

・高島屋

家電製品

・ヤーマン

・ビックカメラ

・ヤマダ電機

・エディオン

地方自治体・地方創生

・愛媛県(伊予市、松山市)

・大阪府

・沖縄県

・南日本新聞社

・京都

その他業種

・阪神タイガース

・ソフトバンクホークス

・西武ライオンズ

・ヨネックス

・プロッター(plotter)

・大黒屋

・コメ兵

・ルミネ

・ららぽーと(三井ショッピングパーク)

・ほぼ日

・KINTO

・宝島社

・ニトリ

・ホリプロ

・テレビ朝日