最近、「ライブコマースはオワコンである（日本では流行らない）」という趣旨の記事を見つけましたので、本日は、ライブコマースはオワコンなのか？というテーマで記事を書いてみたいと思います。先に結論から申し上げますとライブコマースは決して「オワコン」ではありません。その理由を述べていきたいと思います。
そもそもライブコマースとは？
インターネット上の「ジャパネットたかた」というイメージですね。ただ、「ジャパネットたかた」とは構造上大きく異なります。
参考：ライブコマースとは？意味や市場、メリット、成功事例を解説
①放映コストが圧倒的に低い
ライブコマースはインターネットでの配信ですから、テレビ局から枠を買う必要がないため放映コストが低くなります
②手軽に配信できる
テレビで配信するとなると大掛かりなセットや機材が必要になりますので、思いつきで配信をすることはできませんが、その点ライブコマースは比較的安価な機材で配信することができ、手軽です
③双方向コミュニケーションが可能
ライブコマースは視聴者とコメントを通したやりとりが可能です。コミュニケーションの楽しさも大きな違いです
このようにライブコマースはテレビショッピングに比べて低コストで手軽な販売手法です。このライブコマースが中国ではKOL人気との相乗効果で爆発的な売上を作って行きました。
しかし、ここ日本ではインフルエンサー（KOL）の人気は中国ほどのものではなく、中国と同じようにライブコマースに挑戦してもうまくいかない企業が多くありました。日本では、ライブコマースは手軽で低コストですが、低コストなりの成果しかあげられない企業が多かったということです。
ライブコマースは日本ではうまくいかないのか？
私の意見は以下の通りです。
「ライブコマースは、日本では中国ほどの爆発的な売上作ることはできないが、活用方法次第ではお客様のロイヤリティを高めて購買に繋げることができる」
通信環境
4Gの普及で動画閲覧者が増えました。5Gが本格普及すれば、スマホでライブを閲覧する人はもっと増えるでしょう。マクロミル社が「ライブコマースを利用しない理由」を調査したところ、「通信料金・ギガを使い過ぎてしまいそう」など通信量を心配する声があったことからもわかるように、通信環境の改善によりライブコマースが普及する余地は大きくあります。
参入企業の増加
各社ニュース媒体でも取り上げられているように、2020年にはライン（LINE）もライブコマースへの参入を表明しております。グノシーのライブ機能もライブコマースに繋げる構想を持っているようです。ネット通販大手の楽天株式会社（楽天市場、ラクマなどを展開する）は2019年に楽天市場と連動した楽天ライブをサービスインし、ライブコマースに参入しました（楽天ライブではミヤハラ農園の配信が有名ですね）。
このように、ライブコマースのブームは一度去ったものの、着実にプレイヤーが増加しております。ライブコマース2020年はライブコマースの知名度が一層上がるのではないでしょうか？『TikTok』を運営するByteDanceやZOZOなどもライブコマースに参入してくるとさらにライブコマースが盛り上がりそうですね。
活用方法
現在のライブコマースはイベント的な活用方法が主流です（Amazonのサイバーマンデーが良い例）。確かに、多くの消費者に閲覧・購入を促すにはイベント的な活用方法が正解かもしれません。しかし、日本においてライブコマースが普及するには、腰を据えて消費者とコミュニケーションをとる姿勢が重要です。ライブコマースは魔法の杖ではありません。商品を認知していないお客様に対し、認知から購入まで１ステップで実現することはできません。認知していないお客様に認知を促し、購入意欲が低いお客様の購入意欲を高める地道なアプローチが必要だと考えます
ライブコマースのこれから
参入企業が増え、通信環境が改善され、消費者とじっくりコミュニケーションをとる活用方法が広がれば、間違いなくライブコマースは普及すると考えます。また、VR（メタバース）やVTuberといった新技術も合わせて活用していくことでより大きな可能性があるコミュニケーション手段です。
LINEやグノシー、楽天などのライブコマース関連銘柄・関連企業（上場企業）の動向も今後ますます楽しみですね
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